在宅医療に必要な費用

■　居宅患者さんに対する定期訪問診療の基本的な費用

70歳以上で、月2回の訪問診療を受ける居宅患者さんの医療費

負担割合	月額費用	自己負担上限額
1割負担（住民税非課税）	約6000～8000円	8000円
1割負担（一般所得者）	約6000～8000円	1万8000円
2割負担（一般所得者）	約1万2000～1万6000円	1万8000円
3割負担（現役並み所得Ⅰ※）	約1万8000～2万4000円	約8万1000円（年4回目以降:4万4400円）
3割負担（現役並み所得Ⅱ※）	約1万8000～2万4000円	約16万7400円（年4回目以降:9万3000円）
3割負担（現役並み所得Ⅲ※）	約1万8000～2万4000円	約25万2600円（年4回目以降:14万100円）

※現役並み所得Ⅰとは、年収約370万～770万円

※現役並み所得Ⅱとは、年収約770万～1160万円

※現役並み所得Ⅲとは、年収約1160万円以上

70歳未満で、月2回の訪問診療を受ける居宅患者さんの医療費

負担割合	月額費用	自己負担上限額
3割負担（住民税非課税）	約1万8000～2万4000円	3万5400円（年4回目以降:2万4600円）
3割負担（年収～約370万円）	約1万8000～2万4000円	5万7600円（年4回目以降:4万4400円）
3割負担（年収約370万～770万円）	約1万8000～2万4000円	約8万100円（年4回目以降:4万4400円）
3割負担（年収約770万～1160万円）	約1万8000～2万4000円	約16万7400円（年4回目以降:9万3000円）
3割負担（年収約1160万円以上）	約1万8000～2万4000円	約25万2600円（年4回目以降:14万100円）

●交通費は頂きません。

●高齢者施設などに入所中の方は、ここに示した費用とは異なります。

●特定の疾病や医療措置、往診の回数、電話相談、検査、処置、注射や薬剤料、各書類発行料などにより費用が変わります。

●70歳以上と70歳未満で、それぞれ所得に応じて自己負担額の上限が決められています。

●「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示下されば、支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。お手元にない場合は、国民健康保険に加入している方は各区役所保険年金課、社会保険に加入している方は各会社（事業所）もしくは保険者に申請ください。後日、自己負担の限度額を超えた分が払い戻されます。

●詳細につきましては、お問合せや面談の際にご説明いたします。

介護保険申請をしている方の居宅療養管理指導の費用

負担割合	月額費用
1割負担	約600円
2割負担	約1200円
3割負担	約1800円

居宅療養管理指導とは、ケアマネージャーさんが居宅療養計画書を作成するために必要な情報提供を行ったり、患者さんが介護サービスを利用する上での留意点や介護方法について指導や助言を行うものです。

負担割合	月額費用	自己負担上限額
3割負担（住民税非課税）	約1万8000～2万4000円	3万5400円（年4回目以降:2万4600円）
3割負担（年収～約370万円）	約1万8000～2万4000円	5万7600円（年4回目以降:4万4400円）
3割負担（年収約370万～770万円）	約1万8000～2万4000円	約8万100円（年4回目以降:4万4400円）
3割負担（年収約770万～1160万円）	約1万8000～2万4000円	約16万7400円（年4回目以降:9万3000円）
3割負担（年収約1160万円以上）	約1万8000～2万4000円	約25万2600円（年4回目以降:14万100円）